「領収書をください」というお客様のその後の使用状況を考えましょう。

経費として計上したいので”領収書”が必要なのです。

3年後や5年後のルールの変更に伴って、お客様が利用する飲食店も変わっていきます。

理由は、仕入税額控除にあります。

仕入税額控除を受けるためには、その証拠として適格請求書や適格簡易請求書を保存する必要があるためです。

企業や事業者は、これまでの取引を見直す必要に迫られます。

インボイスに対応した事業者（納税事業者）が経費として計上する場合、利用する飲食店もインボイスに対応したお店（納税事業者）を利用することで、仕入税額控除の申請ができます。

免税事業者からの購入は、仕入税額控除の申請ができません。

経費として認められる取引には、インボイス対応のレシートを受け取る必要が生じます。

必然的に免税事業者から足が遠のく可能性が高くなります。

2023年10月1日以降は、確実にこの傾向が更に強くなると言えます。

お客様の都合に合わせると、必然的にインボイス対応のレシートを発行することになると言えます。

インボイスは、複数税率に対応し、計算方法を変更するだけではなく、「どの事業者から購入したか？」が重要になります。

区分記載請求書の場合は、事業者の登録番号を記載していませんが、インボイスは登録番号の明記が必須となります。

1. インボイス対応レジの導入
2. 適格請求書発行事業者の登録

インボイス対応のレジ導入をお勧めします。

ですが、インボイス対応のレシートを印刷できるだけでは不十分です。

これらの要件を満たすには、

このレシート「適格簡易請求書」を発行するには、適格請求書発行事業者として登録をする必要があります。

補助金の利用で複数税率対応レジを導入しましょう。

その多くは、将来的にインボイスに対応可能なものです。

ステージネットでは、インボイス対応のレジのみ取り扱っています。

複数税率対応レジなら、8%と10%が混在する消費税の計算も、予め税率を設定しておけます。

ボタンに商品を登録するので、税率を自動計算したレシートが発行できます。

すぐに使える状態でレジを導入しましょう！

売掛・買掛の場合は業務システムの導入でも解決できます。